医院開業・経営の秘訣ブログ

2018年07月26日(木)

【クリニック節税】学会参加時の交通費以外に経費にできるものとは?

学会参加は開業医の先生方にとって知識の仕入れのようなものです。そのため、学会出席のための費用は当然経費になります。代表的なのは、移動のための新幹線代や飛行機代、宿泊のためのホテル代などですが、こうした旅費交通費以外に経費にできる費用はないのでしょうか?今回は、医療法人の場合に旅費規程を設けておけば支給可能な「日当」についてご説明します。

 

医療法人の場合は、出張日当を支払うことができる

医療法人の場合、院長先生が学会などに出張したときに出張日当を支払うことが可能です。 この日当は旅費規定に定められた金額であれば、出張に実際にかかった費用より多くても、所得税がかかることはありません。 例を挙げて説明します。

例えば出張の際に①の費用がかかった場合でも、旅費規程を②のように定めておけば③の金額の支給が可能となります。

①出張でかかった実費

新幹線代=往復34,800円(インターネット予約価格)
ホテル代=14,500円
食事代=4,800円
合計54,100円

②旅費規程

交通費=実費(新幹線はグリーン車正規料金)
宿泊費=1泊20,000円
日当=1日20,000円

③支給額

新幹線代=36,000円(正規料金)
ホテル代=20,000円
日当=40,000円(=20,000円×2日)
合計=96,000円

<先生の利益>

支給額96,000円 ー 実費54,100円

先生の利益41,900円

そして、支給額の96,000円から実費の54,100円を差し引いた41,900円は先生の利益になりますが、 この利益には所得税がかからないので全額が手元に残ることになります。 日当の金額の上限について明文規定ありませんが、医療法人の理事長であれば1日2万円程度は、問題なく認められます。

まとめ

旅費規程を定め、出張日当が支給できるようにすることで学会参加の際、より多くの経費を支給することができます。

また、旅費交通費には、院長やスタッフがクリニックに通勤するための通勤交通費だけでなく、それ以外にも、 知り合いのドクターと情報交換目的に飲みにいくためのタクシー代や、 研修や情報収集目的などで、知り合いのクリニックを訪問するための交通費も含まれます。適切に経費を仕分けすることで、クリニック経営を円滑に行っていきましょう。

 

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