医院開業・経営の秘訣ブログ

2016年10月09日(日)

知らないと損する?クリニックで少しでも経費を増やすための領収書の書き方

クリニックの経営が順調な先生の中には、利益が大きく出すぎてしまって、 「何とかして経費を増やして税金を減らしたいな」とお考えの方も多くいらっしゃいます。 今回は少しでも経費を増やすために、領収書についての注意ポイントをお伝えします。

1つ30万円以下のものは、
一気に経費として落とせる

パソコンや机など数年間にわたって使用するものであっても、1つ30万円以下のものであれば、消耗品費として購入した年に一気に経費にしてよいというルールがあります。
逆に30万円を超えるものについては、減価償却といって数年間にわたって経費にすることになります。 ですので備品などを購入した場合、領収書や請求書の金額が「1つあたり30万以下」であるようにすれば、購入代金の全額を経費にできることになります。

領収書は内訳がわかるようにする。
領収書の書き方しだいで経費にできる金額がかわってきます。
たとえば、院内の机とイスを新調した場合、「机・イス一式 35万円」 という領収書だけで内訳がわからなければ、1つ30万円以上ですので、その年に一括して経費にすることはできません。

ところが、 机(4つ)20万円 イス(4脚)15万円 合計35万円 と記載されていれば、それぞれは1つ30万円以下ですので、
全額を購入した年に経費にすることができるのです。 備品を購入するときは、1つ30万円以下になるように領収書をもらって下さい。

1つ30万円以下のものは購入した年の経費にできる。 領収書をもらうときは、内訳がわかるようにして、できるだけ多くの金額を経費にできるようにする。

領収書は必ずしも必要ではない?

経費に落とすためには、領収書は絶対に必要と考えている先生も多いのではないでしょうか。実は、領収書は必ずしも必要なものではありません。 それに電車代や香典など、領収書がもらえない(いちいちもらわない)取引もあります。

たとえば、ドクター仲間と情報交換で飲みにいきワリカンで1人3万円を支払ったが、領収書は別のドクターが持っていってしまった場合などは手元に領収書が残りません。 そのような場合に経費にできる方法がないと納税者に不利になってしまいます。 ですので領収書がない場合は、「取引の事実」となる書類を用意すれば経費にできるのです。

取引の記録を残せば経費にできる

領収書がもらえなかった場合、あるいはもらい忘れた場合は、「取引の記録となる事実」を残せば経費にできます。

具体的には出勤伝票に、「いつ支払ったか」「いくら支払ったか」「どこに支払ったか」「何のために支払ったか」を記録すればよいのです。たとえば、 3月20日に、 3万円を、 「飲食店A」に、 山田先生、田中先生と情報交換を目的として支払った と出金伝票に記録しておけば経費にすることが可能です。

レシートでも構わない

「レシートは領収書ではないので経費に落とせない」と思っている先生も多いのではないでしょうか。 これもよくある勘違いです。レシートでも経費に落とすことはできます。 先ほどもお伝えしたように、取引の記録が記載されていれば、領収書でなくても経費に落とすことは可能です。

レシートは、金額や支払日など取引の記録となる情報が記載されている立派な証拠資料です。 領収書をもらい忘れたといって、経費にすることをあきらめないで下さい。

まとめ

領収書の書き方ひとつで、その年に経費に落とせるかどうかが変わってきます。また、領収書がない、もらい忘れたという理由で経費に計上することをあきらめてしまう先生もいます。少し手間ではありますが、領収書がない場合でも忘れてしまわないうちに出金伝票に記録を残しておきましょう。そういったものを漏らさずに経費計上することが節税につながります。

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