医院開業・経営の秘訣ブログ

2016年10月07日(金)

【クリニックの節税】どこまで経費になる?開業医の疑問に答えます

クリニックを経営していく中で、日々発生する「経費」。「何をどこまで経費に計上できるのか?」ということは、開業医の先生方にとっては、特に気になるところではないでしょうか。そこで今回は、「経費とは何か?」というそもそもの部分から「どこまで経費に含めることができるのか?」まで、具体例とともに紹介していきたいと思います。

クリニックの経費

■経費とは?

経費とは、クリニックに関係する費用のことです。ある費用を「経費」として判断するかどうかの基準は「事業に関係しているかどうか」ということです。

経費計上の具体事例

とは言ったものの、なかなかイメージがつきにくいと思いますので、具体的な事例にそって経費計上できるのかどうかについて考えてみましょう。

事例1:知人との食事代は経費になる?

知人との食事代を例にご説明します。
食事をした相手が先輩開業医であり、仕事上の相談をするために食事をしたのであれば、交際費という名目で経費として認められます。しかしこれが事業とは全く関係のない家族とのプライベートの食事の場合は、経費計上は認められません。

事例2:自宅で使うパソコン代は経費になる?

例えば、院長が自宅でパソコンを使う場合、パソコンの代金は経費にできるでしょうか。
その判断は、パソコンを利用して自宅で仕事をするかどうかで決まります。
例えばクリニックが休みの日や営業時間外にも自宅で書類を作成したり、調べ物をしたりする場合は経費とすることができます。パソコンだけでなく、ネットの接続料金やオフィスソフトの料金なども含めることができます。しかし、まったく仕事をしない場合は、事業に関係する費用として認めることはできません。
これは、携帯電話も同様です。

事例3:スタッフがコンサートに行ったチケット代は経費になる?

たとえばクリニックのスタッフがコンサートに行った場合、その費用を経費にすることなどできるのでしょうか?
答えは、「特定の条件下では福利厚生費として経費にできる」です。
条件として、特定のスタッフだけではなく、すべてのスタッフが利用できる環境が整えられていることが大切です。
領収書はクリニック宛とし、あくまでもクリニックで購入して従業員に渡すという形にしましょう。
コンサート代だけでなく、場合によってはスポーツジムの会費なども福利厚生費とすることができますが、その場合にもクリニックとして契約し、クリニックの口座から引き落とされるようにしましょう。
あくまで従業員に対する福利厚生のため、肉親などスタッフ以外が利用する場合には福利厚生費として処理することはできません。
福利厚生費は、就業規則の中に従業員の受けられる福利厚生について明記しておくことをおすすめします。範囲が広いため、客観的な事実として証明できるようにしておいたほうが税務署に指摘された場合にもきちんと説明しやすくなります。

事例4:自宅のテレビや家電代は経費になる?

経費に落とせるのはパソコン代だけとは限りません。事業に関連するものならテレビや家電製品も経費になりえます。
例えば、自宅で医療専門のDVDを見て勉強しているなら、使用するテレビやDVDプレイヤーを一部事業用として考えることもできます。しかし、全額事業に関わる費用とみなすことはできないため、按分する事業割合の基準は時間が無難でしょう。拡大解釈をしないよう注意が必要です。

事例5:英会話学校の授業料は経費になる?

外国人相手に診療する意思表示を明確にしているかどうかがポイントになります。それが強ければ強いほど経費になる確率が高くなります。たとえば、広告で「英語対応可能」などアピールしていて、診療時のコミュニケーションをさらに円滑にするために英会話学校に通っているのであれば「事業に関連するもの」であることを客観的に証明できます。

経費の考え方を整理しよう

「事業に関連しているかどうか」とは?

最初に述べたように経費として計上できるかどうかの原則は事業に関連するかどうかです。
事例でも例に出した知人との食事代を例にご説明しましょう。
食事をした相手が先輩開業医であり、クリニック経営の相談など事業に関係する情報交換を行った場合は交際費としてで経費に落とすことができます。しかし、食事の相手が医療業界と無関係の高校時代の友人なら事業と関連付けるのに無理があるでしょう。したがって、その食事代を経費として落とすことはできません。

ではどこまで「事業に関連するもの」と言えるのか?

「事業に関連するもの」についてさらに掘り下げて考えてみましょう。
ここまでの考え方に沿って、「受付スタッフのヘアサロン代」について考えてみましょう。
例えば受付スタッフがヘアスタイルを整えば、患者さんによい印象を与えて、集客上効果的に働く可能性はあり得ます。その意味では事業に関連すると言えるかも知れません。それでは、このヘアサロン代は本当に経費として落とせるのでしょうか?
答えはNOです。この場合ヘアサロン代は経費としては認められないでしょう。
なぜなら、常識的に考えてこうした費用は、スタッフがスタッフ自身で負担すべきものだからです。要するに「事業と関係する」といっても、常識という概念が拡大解釈を防ぐ防波堤となっています。

まとめ

いかがだったでしょうか。経費を考える上で重要となるのは、繰り返し申し上げているように「事業に関連するものかどうか」という判断基準になります。拡大解釈にならないように注意が必要ではありますが、その概念は意外と広いものです。クリニックの節税を考える上で経費計上は、欠かせません。これまでプライベートの費用だと思っていたものが、よく考えると事業に関連するものだったということもよくあります。一度顧問税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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