医院開業・経営の秘訣ブログ

2016年09月26日(月)

開業準備中の医師必見!奥様への給料を払って節税できる専従者控除とは?

そもそも専従者控除とは?

専従者控除とは、簡単に言えば個人事業主だけに認められた、家族に給料を支払える制度のことです。開業前に一定の手続きを行い、条件を満たした青色申告の個人事業主であれば、年間数百万円の給与奥様に支払い、経費として計上できるなど、節税効果は非常に大きくなります。

開業医は、クリニック経営が順調に行けば行くほど、所得税の金額が高額になります。 所得税は累進課税ですので、所得の高い方ほど税率も高くなります。 そこで、奥様に給料を支払うことによって、家族間で所得を分散して節税することがよくおこなわれています。 ですが、奥様に支払う給料は無制限に認められるわけではありません。

院長の奥様が専従者と認められる条件とは?

通常、クリニックのスタッフに支払う給与は経費として扱えますが、奥様などの家族に支払う給与は原則、経費として認められていません。しかし、クリニックなどの個人事業ではご家族が手伝いをすることが多いことから、一定の手続きと条件を満たすことで支払った給与を経費として認められるようにしたのが専従者控除制度です。専従者として認められるには、以下の3つの条件があります。

個人事業主と生計を一つにして暮らしている配偶者や親、祖父母、子ども
その年の12月31日現在で、年齢が15歳以上(学生は原則不可)
年間のうち6ヶ月以上はその事業に従事すること

専従者控除を受けるための手続きは、以下のように申告方法によって異なります。
◎白色申告:手続きは不要
◎青色申告:青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出
開業準備中の先生で、奥様にも給与を支払うことを検討されている先生は必ず青色専従者給与に関する届出を出すよう税理士に確認しましょう。

奥様にはクリニックでどんな仕事をしてもらう?

家庭で家事や子育てをしている奥様に専従者になってもらう場合であっても、必ず支払う給与に見合う仕事をしてもらわなければ専従者給与は認められません。クリニックの場合、一般的には、以下のような仕事を奥様にしてもらっているケースが多いようです。

●経理関連業務(帳簿記帳、領収書の整理、請求書発行、支払い など
●総務関連業務(在庫管理、備品管理、書類整理、片付け など)
●クリニックの事務業務、受付や会計の手伝い<

税務署の税務調査では、奥様の勤務実態を聞かれることがありますので、勤務実態の記録(出勤簿、日報、週報など)をつけておく方がよいでしょう

奥様に支払える一般的な給与は
年間400万円~500万円程度

いくらまでの支給であれば経費として認められるのかは、奥様の仕事の内容によります。
奥様に仕事を手伝ってもらっている場合の給料は、基本的には、外部のスタッフを雇った場合の金額が基準となります。
単に受付だけをおこなっている場合は、年300~400万円ぐらいが妥当ではないでしょうか。

ですが、奥様が経理や人事もおこなっている場合は500万円でも妥当です。
ただ、奥様が看護師の資格をもっており、クリニックで看護師としての仕事をしている場合は、600万円でも妥当といえます。
奥様がドクターで2診制で診療している場合は、1000万円以上支払っても問題ありません。

逆にいえば、受付しかしていない奥様に年間1000万円も支払っている場合は、不相当に高額として経費に認められない可能性があります。 経費に認められなかった分は、先生の所得とみなされて、追加で税金を支払うことになりますので、ご注意ください。

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