医院開業・経営の秘訣ブログ

2016年08月31日(水)

「一生懸命だが仕事ができないスタッフ」を、解雇できる?

クリニックにとってスタッフの問題というのは常に先生を悩ませる問題のひとつだと思います。ときには、「辞めてもらいたい」なんて思う瞬間もあるのではないでしょうか。 しかし、無断欠勤や患者への暴言など誰が見てもわかる問題スタッフもいれば、一生懸命やっているけれども、仕事ができないスタッフもいます。

ではこのような「一生懸命やっているけれども、仕事ができないスタッフ」の場合、解雇できるのでしょうか? ここでは、就業規則との関連も含めて確認していきます。

就業規則と解雇の関係

就業規則を作る場合、一般的には解雇に関する取り決めをします。 過去の判例においては、 「就業規則を作った場合、就業規則に記載されている以外の事由による解雇は認められない」としています。 例えば就業規則に「成績不振により解雇することがある」と定めていなければ、 成績不振を理由には解雇することができません。 就業規則はこのように診療所にとって大切なルールを定めますので、 作るときは十分に検討する必要があります。

就業規則に定めがあれば、解雇できる?

では、就業規則に「成績不振により解雇することがある」と 定めてさえいれば、無条件にスタッフを解雇できるのでしょうか? 結論から言いますと、ただ単に成績不振だからといって即時解雇することはできません。 なぜなら、現在の法規制では、解雇する前にするべきとらなければならない行動があるためです。

例えば、

  • 仕事に対する意欲がない場合は、再三の注意をすること
  • 研修を行い、そのスタッフのスキルアップを図ること
  • それでも成績不振が改善されない場合は、配置転換をすること

こういった行動を診療所側がとらなければ、過去の判例においても解雇は認められません。これらの配慮をして、それでも改善されない場合は、解雇が認められることもあります。もし争いになった場合、診療所としては「これらの行動を行っていたか」が問われることになるので、これらの指導書などの記録をとっておけば、具体的証拠として扱われることになります。
※即戦力の事務長として採用されるなど、特定の目的をもって採用された従業員の場合は、その目的が達成できなければ契約違反として解雇できるケースもあります。

就業規則に明記されていても、即時解雇は難しい

就業規則に解雇事由を定めた場合は、就業規則に書かれた以外の事由で解雇することはできません。 また就業規則に「成績不振の場合は解雇する」と定めてあっても、成績不振を理由にただちに解雇することはできません。いちばんの解決策は、採用時に実地研修や試用期間を設けるなどして、今以上に採用基準を厳しくすることが大切です。

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