医院開業・経営の秘訣ブログ

2016年08月28日(日)

税理士選びのポイントと、忘れてはいけない「開業費」

開業準備のひとつに税理士選びがあります。まれに自力で開業準備をし、税理士への相談を先延ばしにする先生もおられますが、開業準備の中で、事業計画や資金計画の作成に取り掛かるまでには税務会計事務所と契約し、資金繰りに関するアドバイスを受けるほうが、税務上での失敗を防ぐことができるでしょう。

事務所を選ぶ際は、実績に着目を

税理士に経営へのアドバイスを求めるなら、事務所を選ぶ際は、必ず実績に着目するようにしましょう。会計事務所の本来の目的は正しく税務申告書類を作成する点にあり、節税の提案や経営に関するアドバイスはあくまで税理士事務所のサービスです。そのため、院長先生が節税の提案を期待したり、経営のアドバイスを求めてもそもそも親身に対応してもらえないケースもあります。過去に医療機関でどのような実績があり、どのような提案をしてもらえるか事前にしっかり確認することをおススメします。

開業までの諸経費は損金計上や減価償却が可能

診療圏調査などの調査費、交通費、接待交際費、広告宣伝費、開業までに要した賃料、水道光熱費など、開業準備のために支出した関連費用は、「開業費」として、事業初年度に一括して損金計上したり、会社法上の繰延資産として定期的に減価償却したりすることができます。

開業費は、税理士などから範囲を確認した上で、これらの領収書はしっかり管理しておきましょう。支出日、支出目的、支出金額を記載する一覧表を作成し、こまめに書き留めておくとよいです。うっかり領収書を捨ててしまったりすると、再発行できない場合が多く、経費計上が難しくなります。

業務開始日から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出

事業主になると、税金の申告形態を白色申告と青色申告から選択することになりますが、通常は、特別控除や優遇税制などの特典を受けられる青色申告を選択します。青色申告をする場合は、業務を開始した日から2カ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出すれば、その年からの申告が可能です。

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